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お金の地産地消


お金には国籍がある。日本の「円」も北海道の「円」も全国どこでも使えるが、北海道の「円」の国籍は日本だが、本籍地は北海道だ。ここが肝心なところ。

北海道産(製)や地元資本の店を利用するほうが北海道に多くのお金が滞留する。そして、地域でお金が出回るほど経済は活況を呈する。本州産(製)や本州資本の店を利用すれば、せっかくあった北海道のお金が東京に逃げていくというものだ。すると、北海道でお金を使おうにもお金がないという情況になる。つまり、食べ物の地産地消と同じように、お金にも地産地消の発想が必要だということ。

北海道を独立国に見立てれば、北海道産(製)を本州に売り込み外貨を稼いだり、本州客や外国人旅行者を呼び込んで外貨を稼ぐ。それらのお金を北海道で上手に使いこなしていけば経済も活発になるというもの。

ひところ(現在でもそうだが)、道庁を初め地方自治体は工業団地を作り、企業誘致に奔走した。多くの官費(税金)を使い、優遇措置(固定資産税の減免など)を講じ、本州企業の誘致に腐心した。しかし、企業誘致は外資導入だが、利益は東京本社に吸い上げられてしまう。つまり、北海道にお金が残らない。これでは悪循環の連鎖だ。むしろ官民挙げて生産手段を持つ方策を考えたほうが、地域のためになる(例えば殖産興業方式)。それに役人たちはいつ気が付くのだろうか。嗚呼。

投稿者について

山田 勝芳

山田 勝芳

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留萌市生まれ(1952年)の札幌育ち。地元出版業界にどっかり根を下ろすこと40年。外に対しては「本州資本に対抗する視点、脱・植民地の視点」、内に対しては「真に豊かな北海道共同体づくり」という理念の下、実体験に基づく北海道論を展開。現在、月刊ISMとイーハトーヴを主宰。

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