改革
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JA改革案のうち、JA全中が農協を統括する監査権が廃止される事について一言(初投稿)。


現在JA全中は「JA全国監査機構」により、各農協の監査を行っているが、今回の改革案でこの機構を独立させて監査法人を新設するようだ。そして、各農協は、この監査法人か、あるいは既存の監査法人かを選択して監査を受けることとなる。

その点について、私が率直に思った事。

①公認会計士の仕事が増えるかな?

現在各農協の監査を行っているのは「農協監査士」という国家資格を保有している者で、今後は公認会計士の補助業務に回るらしい。よって、その点につき公認会計士の仕事が増えるのではなかろうか。公認会計士の友人が何人かいるので、彼らのことを思うと良かったなと実感した。何たって公認会計士は現在、難関試験を合格してもなかなか就職が無いらしいので、今回の改革は会計士協会にとっては朗報ではないだろうか。

②監査報酬の金額は?

今後、各農協は監査法人にいくらくらい監査報酬を支払うことになるのか?

私は過去に、監査法人の監査を受ける上場企業の税務を担当していた。そして、そのような企業が監査法人に支払う監査報酬の額がどれくらいかもある程度知っている。そのため、今回の改革により各農協のコスト負担が増加するのではと心配でならない。

 ③監査報酬の財源は?

これはやはり各農協の組合員の負担だと思うが、もしやこの改革により組合員の負担が今まで以上に増えるのではと心配になってきた。

 ④現段階での結論

結局のところ、この監査権を廃止する事って「農家さんのためになるの?」って気がしてならない。今後もう少し掘り下げて検討してみたいと思う。

投稿者について

廣田 陸奥夫

廣田 陸奥夫

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北海道札幌市出身。昭和43年生まれ。廣田陸奥夫税理士事務所所長。 札幌市内の大手税理士事務所で10数年間にわたり勤務する。その間、税理士資格を取得し、主に上場企業を担当。高度な税務申告、税務相談、税務調査を経験する。多額な法人税額や消費税額の計算、約一ヶ月にもわたる国税局の調査の立会いなど、大変貴重な経験をさせていただくとともに、今でも思い出すと胃が痛くなる。 その後、独立し5年が経過。お客様からの紹介や知人の紹介などにより、現在の関与先数は法人30件程度、個人事業主20件程度と着実に関与先を伸ばしている。

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