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円安で農業が変わるかも?


年末に向けて円安(今日現在、1ドル=119円)が止まらない。さぞかし輸出産業は臨時ボーナスに賑わっていることだろう。このままの勢いで円が1ドル=300円になれば農業は、世界的な競争力を持つことになる。仮にTPPで関税がゼロになったとしても、日本の農産物は世界と戦えるだけの十分な力を持つことになるのだ。

1ドル=360円の為替固定相場制から変動相場制に移行した1970年代以降、為替は一貫して円高に振れてきた。この過程で国内産業は構造転換を余儀なくされ、しわ寄せが顕著に出たのが農業だった。食料自給率が低下し、農業の生産性も低下の一途をたどった。日本が世界の通貨戦争で劣後した結果が農業の衰退であり、このゆがみが今、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加で問われようとしている。

TPP締結で農産物の関税が撤廃されれば、価格競争力の低下から「日本の農業は間違いなく崩壊する」と農業団体は強調するが、果たしてどうだろう。関税撤廃と円安がセットとなれば、話は違うどころか世界に売って出るチャンスと言える。

食料自給率の問題も、農業が産業構造の中で劣勢に立たされた結果であり、農業が為替と関税撤廃を背景として表舞台に立つ時が来るとしたら、その時こそ儲かる農業が実現できる。農業が儲かるとなれば、衰退していた農業に若者が集まり、力強い農業が日本の産業構造を抜本的に変化させるに違いない。2020年の東京オリンピックには、日本の農業が世界に誇れるほどの輝きを見せることだろう。

投稿者について

大沼 康介

大沼 康介

url: http://asa.hokkaido.jphttp://ksk.hokkaido.jp
北海道札幌市生まれ(1969年)石狩市在住。農業をサポートする仕事に携わって10年、知れば知るほど農業界の奥深さを実感。 多くの起業家が生まれる土壌を北海道に作りたい。 北海道の開拓魂が日本を変える力になると信じて、起業と新産業の創出を後押ししていきたい。 新規事業のサーバーとしての役割を発揮できるよう、自分自身も起業家精神を忘れることなく邁進していきます!

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